２日日は党の関係者からの講演です。
まずは総括副幹事長の逢坂誠二氏から「民主党の地域主権改革」について。
民主党政権では平成２２年度に地方交付税等の一部を改正する法律を改正し、
地方が自由に使えるお金を1.1兆円増やしました。また、直轄（国）が直接
行う地方公共事業への負担金を廃止し、地方負担を軽減するなど、地域主権
へ大きく舵を切っています。
最後は前原政調会長。
前原さんの講演はずばり「民主党政権になって実現したこととできないもの」。
例を上げると
（１）子ども手当
野党の追及にあって児童手当にまた名前が戻ったものの、自公政権時代から子ども
にかける費用を1兆円から2.3兆円に増加。中学生まで支給を拡大。その結果、合計
特殊出生率は2年半で1.37から1.39まで改善している。
（２）医療・介護の再生
民主党政権で10年ぶりに診療報酬を改定し、地方の公共病院の経営が改善され、黒字
化するところが出てきた。小児科、産婦人科、外科などの医学部定員を自公政権時
よりも1,200人増加させた
（３）消えた年金問題
5,000万件の消えた年金のうち、1,600万件の記録を統合。記録回復の申請から給付
までの期間を半分（5か月）に短縮。
（４）高校の無償化
22年度から高校の無償化を実施。これにより高校中退者が大きく減少。2,099人
（H20）から1,569人（H21)。高校中退者の再入学が増加。6,904人（H20)→
6,755人（H21)
（５）35人学級の実現
H23から35人以下学級を実現するための必要な教職員定数改善を実施。
（６）農業戸別所得補償制度
モデル事業対象549人に対するアンケートでは、モデル対策に加入した農業者の
4人に3人は、改善点はあるものの農業個別所得補償制度を評価。
（７）公共事業の予算削減
H21に7.1兆円であった公共事業費は民主党政権になって4.8兆円（震災復興費は
除く）まで減少させ、コンクリートから人への政策を実現。
実現できていないものとして
（１）自動車関係諸税の暫定税率の廃止
（２）議員定数を80人削減する
（３）無駄遣いの根絶や埋蔵金の活用などによる16.8兆円の財源ねん出
最後に前原さんから地方議員へメッセージが。
「有権者から『民主党政権はだめだね〜。期待外れだよ』と言われても『そう
ですね。申し訳ありません。』で止めないで欲しい。『でもこんなに実現でき
ていることもあるんですよ。』と成果も話してほしい。自公政権でできなかった
ことを相当実現しているんですから。自信を持ってください。」
明日は定例の街頭演説です。これらの話をしていきたいと思います。
